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マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの組織体制

p1-1.jpg社長を環境保護統括者とした環境保護推進体制を構築しています。環境担当役員を委員長とした「環境委員会」では、活動結果に基づいて活動計画を審議し、経営会議で環境保護推進活動の統一的な指針を承認します。また、環境保護活動の企画や進捗管理、活動結果の評価を行うため、隔月で「環境保護推進委員会」を開催しています。さらに活動テーマごとの取り組みを効果的に進めるため、各部門所属の専門家による「専門部会」を設置し、全社を横断した対策を検討しています。
事業所ごとの環境保護活動は、各事業本部または事業部に「環境部会」を設け、取り組みを企画するとともに進捗を管理しています。また、地域ごとに連携して環境マネジメントシステムを運用するため、「環境連絡会」を各地で開催しています。

環境マネジメントシステムの運用

p21-2.jpg持続可能な社会の実現を目指すため、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、環境保護活動を継続的に推進しています。1997年にノリタケカンパニーリミテド本社が第三者審査機関による認証を取得したのを皮切りに、順次拡大し、現在ではすべての国内生産事業所で認証取得しています。

ISO14001認証取得事業所(2016年3月取得状況)

ノリタケカンパニーリミテド(1997年取得 JQA-E-90071)
・ノリタケカンパニーリミテド:本社・三好事業所・神守工場・小牧工場・港工場・松坂工場・夜須工場・久留米工場・伊万里工場
・ゼンノリタケ:本社
・広島研磨工業
・ノリタケリサイクルセンター
・ノリタケTCF
・ノリタケの森
・ノリタケ伊勢電子:大宮事業所、大内山事業所
・東濃研磨
・ノリタケコーテッドアブレーシブ :本社、能登工場

共立マテリアル(2001年取得 JSAE 393)
・共立マテリアル: 本社・本社工場
・キヨリックス三重: 三重工場

海外事業所においても、国内同様に環境保護活動を推進するため、環境マネジメントシステムの構築を進めています。
法令などの各国の地域性を考慮し、環境管理体制の構築を進めています。

2016年度環境監査の結果

環境保護活動を適正に推進するため、毎年環境保護推進委員による環境監査を実施しています。環境監査では、すべの生産工場に対して、環境活動の実施状況と活動成果を評価しています。特に環境汚染を予防するため、生産工程や施設などの現地確認を重点的に実施しています。また、環境監査を実施することで、環境負荷低減活動の問題点や課題の解決を図るとともに、システム自体の改善にも役立てています。

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2016年度の環境監査では、環境マネジメントシステム、法規制管理と中期3ヵ年環境行動計画に対する環境負荷削減活動の実績を評価しました。その結果、環境マネジメントシステム、法規制管理が定められた手順に基づいて運用されていたことが確認できました。また、初年度となる中期3ヵ年活動に基づく環境負荷削減活動は、期初の設定した計画を確実に実施できていることが確認できました。
しかし、本年度より改訂した環境マネジメントシステムに対して各部門や担当者の認識不足により、事業活動と連動した効果的な活動に結び付いていない点など改善の余地が発見されました。この結果を受け、2017年度は中期3ヵ年環境行動計画に基づき、環境活動体制の強化を図ります。

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  内部監査(広島研磨工業)

環境リスク低減の取り組み

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環境汚染事故の発生を未然に防止するため、原因となる環境リスクの低減を進めています。ノリタケグループの環境マネジメントシステムでは、環境汚染事故の対応手順を整えるだけでなく、潜在的な環境リスクの発生源対策を進めています。発生源対策は、優先順位を定め、実施計画を策定しています。

 

 

法規制遵守・苦情

法規制基準値を逸脱及び苦情の発生

2016年度は、環境関連法規制基準値の逸脱はありませんでした。また、騒音に関わる苦情が1件発生し、対策を完了しています。
なお、環境に関して監督官庁などから罰金刑以上の処罰および訴訟の提起などありませんでした。

本社工場土壌汚染

土壌汚染対策法に基づく土壌調査の結果、基準値を上回る土壌に対して、名古屋市の指導による対策をすべて完了し、土壌汚染の区域指定は解除されました。
関連情報については、近隣住民説明、ホームページ等で公開しています。

PCB 含有機器

PCB含有機器に対しては、厳重な保管管理を行い、処理計画に基づき、順次適正処理を進めています。


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