Noritake

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INVESTOR RELATIONS

トップメッセージ

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陶磁器製造で培った技術を活かし、新たな価値のある、
環境への負荷が少ない製品・サービスを提供し、社会に貢献します。

ノリタケは1904年、輸出用に洋食器の製造を開始し、以後110余年にわたって世界各地の食卓に食器をお届けしてきました。近年は陶磁器製造で培った技術を活かし、工業用砥石、電子部品やその原材料、加熱装置やミキサーなどの様々な製造業に貢献する製品・技術の開発に取り組んでいるほか、新エネルギー分野に向けた開発に取り組むなど、成長性を確保するための事業創造に力を注いでいます。

2017年度の概況と中期経営計画の進捗

2017年度は第10次中期経営計画の第2年度として、引き続き4つの基本戦略に取り組みました。

  • ①製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の開拓を進める。
  • ②新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図る。
  • ③海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図る。
  • ④経営インフラを整備し、経営体制の強化を図る。

具体的には、いずれの事業においても製造・販売・技術が相互に連携してお当年度は、製造・販売・技術が一体となった営業活動の成果が表れはじめ、工業機材事業、電子ペースト事業、セラミックス事業で主要客先においてシェアが向上しました。また、新商品・新技術の開発により、電子ペースト事業で自動車部品分野で拡販が進み、エンジニアリング事業では通信機器分野の新素材に対応した乾燥炉・焼成炉の受注が拡大しました。海外事業展開については、主に工業機材事業においてタイ・中国・米国などで生産・販売体制の増強と整備を進めました。経営体制については、生産部門のみならず事務・営業部門でもものづくり活動を推進し、品質・サービスの向上と業務の効率化を図りました。また、コンプライアンス、安全衛生や環境保全にも継続的に取り組みました。

事業を通じて「持続可能な社会」に貢献

ノリタケグループは地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現に貢献することを目指しています。特に温暖化対策に対しては、食器や工業用砥石など焼成工程が必要な製品を多く扱う事業者としてCO2削減を目的としたエネルギー使用量の低減に継続的に取り組んでいます。
昨年度は設備の維持、管理など生産以外に必要なエネルギーの削減にも注力しました。また、工業機材事業などでは、一部の生産拠点を需要が増加する海外へ移転したことで輸送にかかるエネルギーを抑制することができました。
同時にメーカーとして、CO2の排出量が少ない焼成炉や、製造時や使用時に環境負荷物質を排出しない材料といった環境に配慮した製品の開発、更に不良の削減などによる廃棄物の低減にも注力しています。さらに、今後は事業計画にも環境目標を織り込み、事業活動との関連性を高めながら取り組んでまいります。

働き方改革・女性活躍推進への対応

仕事と生活は影響を与え合うものであり、双方が充実すればどちらの質も高くなることが期待できます。また、それが実現できれば働く人にとっても実りある人生だと言えるでしょう。ノリタケでは、従業員一人ひとりのライフステージや生活スタイルに沿った多様な働き方を実現すること、また、それによって会社の活力を向上させることを目指し、制度や環境の整備を図っています。

例えば、2017年度からはフレックスタイム制度の対象に育児・介護による短時間勤務者を加えたほか、正社員とシニア社員を対象に1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入し、2018年度はその範囲を契約社員にも拡大しました。また、時間外労働の削減を目指し、すべての従業員を対象とした労働時間管理研修を実施しました。同時に、製品とサービスの品質向上を図る「ものづくり活動」において業務の標準化と多能工化を進めた結果、個人間の業務量の偏りが減り、有給休暇の取得率も向上しました。

女性の活躍推進については、女性採用比率は事務営業系30%、技術系20%、女性総合職の人数は2015年度の1.5倍を目標に進めています。2017年度にはすべての女性社員を対象に研修を行ったほか、管理職に対しても研修を実施し、女性が働きやすい風土の醸成を図りました。2017年度末現在、基幹職における女性の比率は2015年度から1.7%増加しました。2018年度はさらなる活躍を望む女性へ向けたステップアップ研修を実施する予定です。

ステークホルダーの皆様へのメッセージ

ノリタケグループは、社是「良品・輸出・共栄」を全社員が体現し、良い製品や良いサービスを提供するという事業の成果を通じて、社会に貢献していきます。そして、株主、お客様、従業員、地域の皆様など、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯にお聞きし、適切に、迅速に対応していくことが私たちの責任と使命であり、これからも社会から必要とされる企業であり続けることを目指します。

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