Noritake

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INVESTOR RELATIONS

トップメッセージ

トップメッセージ
製造・販売・技術が一体となって、
国内外のシェアを拡大と新市場を開拓。
価値ある製品・サービスの提供で、
社会から必要とされる会社であり続けます。

ノリタケは1904年、米国向け洋食器を製造する会社として創立され、以後110余年にわたって世界各地の食卓に食器をお届けしてきました。また、この間に食器の製造で培った技術を応用し、工業用の砥石や電子部品、セラミックスの原材料、加熱装置やミキサー等のエンジニアリングなど、様々な領域に事業を広げてきました。近年は、燃料電池など新エネルギー分野向けの製品・技術の開発や食器以外の事業の海外展開にも力を入れており、将来の成長に向けた取り組みを進めています。

中期経営計画、初年度の進捗

2016年度から2018年度を対象期間とする第10次中期経営計画では、4つの基本戦略を推進しています。

  • ①製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の開拓を進める。
  • ②新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図る。
  • ③海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図る。
  • ④経営インフラを整備し、経営体制の強化を図る。

具体的には、いずれの事業においても製造・販売・技術が相互に連携してお客様との良好なコミュニケーションを保つことで、製品とサービスの両面でお客様の一層の信頼を獲得し、商品・用途・分野・地域それぞれの単位でトップシェアを目指しています。

新商品の開発については、インダクタ向けの電子ペーストや燃料電池用材料等の新商品開発、触媒担体の次世代製品開発、新素材に対応した乾燥炉・焼成炉等の開発および商品化に力を注いでいます。海外事業については、中国やタイで地域需要に対応した生産・販売体制を整備し、グローバルな事業体制の構築を推進しています。また、グループ全体で、生産部門と事務・営業部門が一体となってものづくり強化活動を推進し、サービス・品質の向上と業務の効率化やコスト削減に取り組んでいます。

事業を通じた社会・環境貢献

当社はメーカーとして、地球環境の保全に貢献する取り組みを進めており、低燃費で加熱できるヒーター、少ない電力で研削できる砥石、CO2を出さずに発電できる固体酸化物形燃料電池用の材料など環境に配慮した製品の開発を行っています。また、本社敷地の一部を「ノリタケの森」として、一般に開放しています。この場所は、近代セラミックス産業発祥の地を文化遺産として残すとともに、名古屋駅近くの都心地区に豊かな緑や災害発生時の一時避難場所を提供しており、地域社会に貢献しています。

働き方改革・女性の活躍推進

私たちは仕事とプライベートが両立できてこそ、仕事で力を発揮し、充実した毎日を送れるものと考えます。従業員は一人ひとりが様々な事情を抱えて仕事をしていますが、会社は、すべての従業員が安心して安全に働ける環境を用意する責任があります。

当社は働き方の多様性に対応した制度の整備を行っています。その甲斐もあり、2016年度は、年次有給休暇の取得率が50%まで来ました。更に2017年4月から、育児や介護を行う従業員向けのフレックス勤務制度、一時間単位の有給休暇制度も導入しました。政府が提唱する「取得率70%」の達成に向けて、新制度の定着を推進するなど、引き続き労使で工夫を行っていきます。

また労働時間を削減する一方で、業務効率を上げて従来と変わらないあるいはそれ以上成果を達成する活動にも取り組んでいます。ノリタケに根付いたものづくり強化活動の一環として仕事の標準化、ムリ・ムダ・ムラの排除、多能工化などを追求することで、業務の生産性向上、仕事の平準化を図り、時間外労働をしなくてもよい職場の実現を目指しています。

こうした働き方改革の意義や労働法令について学んでもらうことが、その健康や家庭・生活を守ることにつながると認識し、2017年度は、全社員対象の労働時間管理研修を実施する予定です。

このほか、女性社員の活躍を推進する施策にも力を入れています。育児や介護を行う社員が事情に応じて柔軟な対応ができるような勤務制度を導入したほか、女性社員のキャリア形成に関する研修も始めています。こうした取り組みによって女性管理職比率の向上を図るとともに、採用における女性比率について、事務営業系30%、技術系20%を目指して取り組んでいます。

ステークホルダーの皆様へのメッセージ

ノリタケグループは、社是「良品・輸出・共栄」を全社員が体現し、良い製品や良いサービスを提供するという事業の成果を通じて、社会に貢献していきます。そして、株主、お客様、従業員、地域の皆様など、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯にお聞きし、適切に、迅速に対応していくことが私たちの責任と使命であり、これからも社会から必要とされる企業であり続けることを目指します。

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