TCFD提言に基づく情報開示
ノリタケは創立当初より、「事業を通じて社会に貢献する」ことを基本理念として事業運営を続けています。地球環境の保全は社会にとって大きな課題であり、当社においても最も重要な経営課題の一つとして位置付けています。
そのためTCFD提言に則り、気候変動に関するリスク・機会の特定と対応策の検討を行い、経営に反映させています。
TCFDについて
TCFDは｢Task Force on Climate-related Financial Disclosures｣の略称で、G20からの要請を受けた金融安定理事会（FSB）によって2015年12月に設立されたタスクフォースです。2017年6月には、気候変動に関連するリスクや機会についての情報開示を推奨する報告書を公表し、世界中の企業や機関がTCFD提言に賛同しています。
対象範囲
事業はグループ会社を含む全主要事業を、地域は売上比率の高い日本を中心に海外含む主要エリアを対象としています。
リスク･機会評価における基準年は、低炭素社会への移行に向けた社会の変化により当社事業への影響が出現する2030年として設定しています。
参考シナリオ
移行リスクにおいてはIEA World Energy Outlook 2021*1を、物理的リスクにおいてはIPCC(気候変動政府間パネル)におけるSSPシナリオ*2を中心に参考としています。
*1 1.5℃シナリオではNZE(Net Zero Emission by 2050)、2℃シナリオではAPS(Announced Pledges Scenario)およびSDS(Sustainable Development Scenario)、4℃シナリオではSTEPS(Stated Policies Scenario)参考
*2 1.5℃シナリオではSSP1-1.9、2℃シナリオではSSP1-2.6、4℃シナリオではSSP5-8.5参考
ガバナンス
社長を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」のもと、「環境委員会」において気候変動に関するノリタケグループの取り組みを主導し、環境保護推進活動の統一的な指針の策定および活動の推進、進捗の管理と、必要に応じた是正措置を行っています。
戦略
2030年の社会像として、気候変動のシナリオ別に異なる影響が想定されます。2℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が、4℃シナリオでは気象などの物理的影響が大きくなると考えられます。
ノリタケグループとしては、2℃または1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により4℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の2つのシナリオに基づき、リスク・機会を検討しました。
*1 2100年時点で1.5℃～4℃の温度上昇を見込むシナリオでの、2030年時点での社会像
*2 ゼロエミッション･ビークル(Zero Emission Vehicle)の略
*3 積層セラミックコンデンサ(Multi Layered Ceramic Capacitor)の略
当社グループにおけるリスクを9つ抽出し、2030年における影響の大きさを以下のように評価しています。
対して、機会としての2030年における影響の大きさを以下のように評価しています。
当社グループでは、リスクを機会に変えるための対応策をとり、経営のレジリエンスを高めてまいります。
リスク管理
気候変動に係るリスクについては、2022年に発足したタスクフォースにおいて分析･評価し、取締役会へ報告しました。
現在は、2024年に新設した｢リスクマネジメント委員会｣が、この取り組みを引き継いでいます。同委員会では、気候変動を含む当社グループのリスク全般を分析・評価して重要リスクを特定し、その回避・低減に向けた取り組みを管理します。
指標及び目標
ノリタケグループは、低炭素社会への移行と2050年のCO2排出量ネットゼロ達成を目指しています。その一環として、自社のCO2排出量(スコープ1・2)について、2024年度に7.3万トン（2018年度比25%削減）、2030年度に4.9万トン（同50%削減）という目標を設定しました。
また、自社以外のサプライチェーンにおけるCO2排出量（スコープ３）については算出方法を見直し、目標設定とその達成手段の検討を進めています。
スコープ1・2（自社CO2排出量）削減計画
